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宅地建物取引業法35条 重要事項説明書 4

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    宅地建物取引業法35条 重要事項説明書 4 
    取引形態

    不動産を売買するに誰でも出来ます。車の売買も個人間取引が
    多く行われています。
    しかし、不動産は簡単には出来ない理由があるからです。
    金額が高額であるだけでなく、一般的な商取引と明らかな
    違いは金銭と同時に「代引き」が出来ないからです。
     不動産の引渡しには「登記」の引渡し。不動産の引渡し(住宅で
    あれば鍵の引渡し)等が代表的です。
     その他、の引渡ししなければならない事があります。
    不動産を取引するに当たり、お客様は誰の不動産を誰から買うのですか?
    のを表記し、説明する前段として「取引態様」の説明が必要となっています。
    取引態様には「売主」「代理」「媒介【仲介】」の3通りです。
    「売主」とは、不動産会社自身の所有する不動産を直接買主に売り渡す事
    を表します。
    「代理」と売主に代わって販売する事を表記しています。
    「媒介」とは不動産業者が売主から売却の依頼を受けて販売する事を
    「媒介(仲介)」と表記します。
    重要事項説明を受ける前に「広告の欄に取引態様:仲介」と、記載されて
    いるので、取引当日又は重要事項説明を受ける時に大きなトラブルに発展
    する事はありません。
     また、購入を希望されても「売主」が誰なのか?取引態様を明らかにされないようでしたら、危険なのか無知なのか疑ってみるだけでなく、ハッキリと質問する
    事を勧めます。
     売主と媒介契約を締結してありますので、手数料金額も明確にされています。
    重要事項説明書の取引態様次第でその後の書面内容だけでなく契約内容にも変化
    が見うけられます。例えば「瑕疵担保責任」「クーリングオフ」等も、違いが出てきます。
     重要事項説明を適当に流そうとされている雰囲気であれば、要注意です。
    質問は「どんどん」しましょう。

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