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宅地建物取引業法第35条 重要事項説明書2 免許

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    免許について御説明します。
    宅地建物取引免許は2つの免許権者から成り立ちます。
    一つは「国土交通大臣免許」です。
    大きい会社をイメージされますよね。
    でも資本金とか社員数・売上で判断されるのではありません。
    2つの都道府県に営業所がまたがって不動産業を営む場合
    「国土交通大臣免許」になります。社員が二人で「水戸本社」
    「桑名営業所」の場合、「国土交通大臣免許」で、「宅地建物
    取引業」を営む訳です。
     また、もう一つの免許は「知事免許」です。
    やはり、資本金・店舗数・社員数・売上等は関係ありません。
    例えば茨城県内に「水戸本社」「日立営業所」「つくば営業所」
    「古河店」等、数店舗展開していても「茨城県内」であれば
    「茨城県知事免許」で営業する事になります。
    「大臣免許」「知事免許」どちらの免許でも、不動産取引に
    制限はありません。また、日本全国の地域で不動産業に
    携わる事はなんら問題はありません。

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